仕事&ライフハック

有休消化は法律にするべきだと思う。働き方改革は20代にとって無意味

どもどもKitarouですっ!

2017年はプレミアムフライデーや、残業規制化、副業の合法化など働き方改革がいろいろ行われました。しかしこのどの施策について20代の人間はどう思っているのでしょうか。

ITmediaさんの記事では皮肉にも「20代が考える、無駄だった働き方改革は?」として特集されています。

参考:20代が考える、無駄だった「働き方改革」は? – ITmedia ビジネスオンライン

内容はプレミアムフライデーが一番、無駄だったよねーってことと、在宅ワークできると家族との時間ふえるから良いよね!ってことが書いてあるだけでしたが、このデータ自体が去年の政府と企業の連携がどれだけとれていないのかってことを示しているなと思ってので記事にしてます。ちなみに僕が思う働き方改革とは「有休消化の法律化」ですがその理由もまとめていきます。

では行ってみようっ

働き方改革とは?

まずは働き方改革の目的です。これは少子高齢化が進んでいる中で、日本の労働人口がこの先減ってしまうかもと心配がされています。そのうえで「50年後も人口1億人を維持して職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を実現することを目的にしてます。

簡単に言うと「少子高齢化に負けない労働人口の維持を継続しましょう」ということです。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

働き方改革の実現 | 首相官邸ホームページより

 公式文書には難しく書いてますが、リンクの首相官邸のページで言っているのは次の3つポイントです。

  • 正規労働者を増やそう
  • 長時間労働を失くそう
  • 転職しやすい社会にしよう

 ではこれをポイントにしてる部分と去年実際に行われた施策を見てみましょう。

プレミアムフライデーは失敗

これは周知のとおり、去年最も話題を呼んだ働き方改革の1つであり、最も失敗に終わった施策です。今でも継続している会社があればそれはほとんどが政府系でしょう。

たしかに製造業や一部流通など、第一次、第二次産業においてはこの制度をどうにか取り入れることができるかもしれません。

しかし、サービス業がこの制度が無理難題だというのは明白です。いかにお役所らしい思いつきだったのだろうかと思います。例えば、ガストや白木屋、吉野家のような飲食店が「定時で帰りましょう。」なんて考えが起こるはずもありません。そもそも飲食業界に定時なんて概念があるかすら怪しいですね。

一方で経産省と企業経営者がなぜこのプレフラを実施するまでに自信があったかはわかりません。一時的に国民の関心を向けることだけが目的だったのかもしれません。

 

僕の勤めてる会社ではプレミアムフライデーは採用されておりますが享受できてる人はほとんど半分以下です。

過去記事で数か月分を僕の主観からですがまとめております。

参考:Premium Friday カテゴリーの記事一覧 – ポメスパンツァー

長時間労働の減少

昨年は電通社員の事件により、長時間労働の抑制についてかなりの企業が取り組んできました。

http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1709/05/sh_work_03.jpg

引用:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/05/news082.html

この画像では働き方改革で企業が実施したことの統計でデロイトトーマツによってまとめられてます。簡単に言うと86%が長時間労働の廃止、有給取得の奨励です。

実際に30%近くが効果を感じたようで、僕自身もたしかに残業時間は減った気がします。でもこれは今までの「ダラダラ残業」を上司たちがやめるようになって比較的に早い時間に帰りやすくなったっていうのが現状だと思います。

会社に勤める会社員の多くは仕事があるかもわからない上司・先輩が遅くまでいるため帰りづらいというものが大半です。その中で、残業抑制が風習になったら、上が帰るようになるのは当然です。もし残業時間が多いことが指摘されて損をするのは自分たちだからです。

これって1つの変化だとは思いますが、本質的な改善じゃないですよね?

なぜなら「業務量」はいっさい変わってないからです。

20代・30代に言わせればこれは「全体的に無駄に会社にいる時間が減っただけ」と言えると思います。

その他施策

給料前借

これがモチベーションアップにつながると思って導入してる企業が多いと思います。でも僕たち、若年層もそれほどばかじゃありません。この制度を安易に利用したり、しないことを知っています。

  • 給料は先にもらうもの
  • 規律性が損なわれる
  • 継続的に前借する社員が出てくる

子供でも分かるようなことなのにまるで目をつむったかのように反対意見を無視する企業が多いようです。

年功序列について

年上は尊敬の対象であるべき。これはある意味、僕は賛成です。普段生活をしていると1年違うだけでも考え方や生き方に経験の差を感じることが多いです。これはいわゆるリスペクトの文化です。

でも仕事の出来より優先してくるものではありません。会社に40~50代の能無し上司が寄生虫のように住み着いてますが、彼らよりよっぽど働ける中堅層や若手はたくさんいます。社会人3年の僕が見ても、30代の先輩が40台のオジサンより効率的に働いている様子が見てわかります。もちろん全部がという極論では表現できませんが。

なんで業務量減らさないの?

ではなんで仕事って減らないのでしょうか?なんで日本だけが残業大国なのか?理由は複雑でたくさんあります。

今回は僕が悪質だと思う理由を1つだけ列挙します。

それは「割り切りの意識」がないことです。

例えばドイツやフランスがなぜ残業少ないか?それは「自分の仕事は決まっている。担当以上のことはやらない」

英語にすると「I do my job, you do your job」です。

これは我々、日本人にとっては不親切だと考える人がいるかもしれません。気遣いやホスピタリティという言葉が会社に根付いてますが勘違いしてる人も多い。

それを意識しすぎて日常の業務の効率を下げては意味がありません。

基本的には自分の能力外の仕事や担当外のことはやるべきじゃありません。

 

もちろん無責任ない仕事をすると大半が「株式会社」であるため投資家である「株主」への説明責任が果たされません。

でも普通に考えて担当の仕事がちょっと減っただけで説明責任が果たせないのなら逆に経営陣が能無しと考えるべきでしょう。

下に依存しきった会社は経営面ではないでしょうか?経営陣は自分たちが引っ張っていくくらいの責任を持ってほしいものです。だからそれだけお金もらってるんですよね?

有休消化は法律にすべき

ここでやっと僕の最大の意見にたどり着きます。現在の労働基準法では企業に5日の有休消化を義務付けています。義務なので絶対ではありません。なぜ絶対にしないのだろう?そしてなぜ5日だけなんでしょう?

僕はココに最大の疑問を感じます。もし有休消化10日を法律で完全絶対にすることができれば働き方改革につながると思います。

  1. 社員は必ず休まないといけない
  2. 休んでる間は業務量がなくなる
  3. 誰かが引き継いでもいい
  4. それか業務軽減化を検討せざるを得ない
  5. 全員は10日休めたら業務量は減っている

これが僕が考える有休消化の簡単なポイントです。1個人の意見なのでメリットデメリットもちろんあります。

  • もし10日消化できない場合は罰則?罰金?
  • 会社の規模によっては全員が10日休むことが困難
  • そもそも業務軽減して会社が回るのか

問題はいくつかありますか、困難以上に成果を求めるので「改革」なんじゃないかなと思います。

しかも、会社員の半分くらいは自分から進んで有休を消化できていません。会社側から有休を強制するくらいのことをしないと、せっかく権利として与えられている有休休暇を捨ててしまいます。

もっと会社側から積極的に有休消化を促してほしいです。

終わり